26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小松島市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会議(第3日目) 本文

産業振興部長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興部長茨木昭行君)このたびの本港地区活性化事業に係る基本計画策定に当たりましては,令和4年4月1日からスタートしております,小松島市第6次総合計画後期計画に掲げる目標とする都市像小松島市に住みたい,働きたい,安心して子育てができる,未来へ輝くまちづくり推進することを念頭

小松島市議会 2022-03-03 令和4年3月定例会議(第3日目) 本文

こうした諸課題にこれまで以上にきめ細かく対応していくことで,令和年度からスタートする小松島市第6次総合計画後期計画基本構想で掲げる目標とする都市像未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしま」における,誰もが小松島市に住んでよかったと実感できるまちづくり推進し,あらゆる世代が未来への輝きを実感し,将来の小松島市に希望を抱くことができる持続可能なまちづくりへの取組を進めてまいりたいと考えております。

鳴門市議会 2021-06-14 06月14日-02号

このたび前期計画が終了し、新しく鳴門スポーツ推進計画後期計画が発表されました。 それでは、この後期計画では、前期計画状況をどのように分析し、反映したのか、新たな要素はどのようなものか、その趣旨と方針を分かりやすく説明ください。 次に、体育施設の充実について改めて問題として捉えていきます。 現在、鳴門市新庁舎建設に伴って、隣接していた鳴門市民会館が取り壊されました。

鳴門市議会 2020-10-01 10月01日-05号

今後については、施設を含め、スポーツ環境について、鳴門スポーツ推進計画後期計画で一定の方向性を示したいとの説明がありました。 さらに、委員からは、鳴門スポーツ推進審議会の結論は、いつ頃示されるのかとの質疑があり、理事者からは、鳴門スポーツ推進審議会は現在2回開催しており、3回目の鳴門スポーツ推進審議会が終わった後に素案として12月議会でお示ししたいとの説明がありました。 

阿南市議会 2019-12-24 12月24日-02号

改めて、その内容を確認しましたが、いわゆるPDCAサイクルを回し、実効性のある計画とするため、また、公約である情報公開度全国トップレベルに押し上げるためには、基本計画目標を達成するための具体的な事業を示した実施計画策定は不可欠でありますことから、総合計画構成につきましては、現行の基本方針及び前期計画、後期計画の2層構成から、それらに実施計画を加えた3層構成に変更するよう指示したところでございます

阿南市議会 2019-06-12 06月12日-02号

そのうち、将来ビジョンを示す基本構想計画期間は、令和年度から令和10年度までの8年間とし、前期計画、後期計画をそれぞれ4年としております。本市は、これまで基本構想を10年、基本計画を5年として策定してまいりましたが、基本計画計画期間市長の任期とは連動しておらず、策定時期も市長選挙が行われる年と異なっていたため、市長選挙公約総合計画に反映することが難しい状況にありました。

鳴門市議会 2016-12-06 12月06日-02号

その大きな課題を克服するには、人口減少対策であります総合戦略にしっかりと取り組んでいただき、また第六次鳴門総合計画後期計画におきましては、総合戦略事業推進することを一つの柱として取り組まれるとのことでございます。未来子供たちのために元気な鳴門市であってほしい、このことを期待したいと思います。 鳴門市にはほかの市町村にない、よいものがたくさんあります。

阿南市議会 2016-09-08 09月08日-03号

第5次阿南総合計画後期計画ですとか、きのうもお話にありましたけれども、あなん「地域好循環」総合戦略、また、南阿波定住自立圏共生ビジョン等々がございます。これらには岩浅市長の強い思い入れがたくさんあると思います。 今紹介させていただいた他の自治体のように、阿南市もそれに応じた対応のできる行政機構に変えられたらいかがかと思いますけれども、これについて市長の御所見をお伺いいたします。 

三好市議会 2011-03-10 03月10日-03号

4番目に、三好次世代育成支援行動計画策定委員会活動状況についてでございますが、平成21年2月に第1回会議を開催し、24名の委員に委嘱をし、平成21年度に4回の会議を得て、平成22年3月に次世代育成支援行動計画後期計画策定をいたしました。計画基本理念は、住みやすく、育てやすいまちづくりを目指してを基本とし、実現するためには8つの基本方針を設定をいたしました。

鳴門市議会 2010-12-08 12月08日-04号

本市では、地域社会全体の温かな支え合いの中で、子供が健やかに成長し、子供を産み育てやすいまちづくりをこれまで以上に推進するため、国や社会の動向、さらには本市子育てに関するニーズ調査の結果を踏まえ、計画期間平成26年度までの5年間とする鳴門次世代育成支援対策行動計画後期計画を新たに示したところであります。 

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